軽減税率は意味ある・意味ない？目的や問題点・なぜ新聞に導入されるかについても

２０１９年１０月１日から消費税が８％から１０％に増税されます。

それに伴って導入される軽減税率は本当のところ意味あるのか、それとも意味ないのでしょうか？

また、軽減税率の目的や問題点、なぜ新聞に導入されるのかについても改めて解説していきます。

軽減税率は意味ある・意味ない？

軽減税率を導入する意味あるのでしょうか？

それとも意味ないことなのでしょうか？

軽減税率が消費税増税とともに導入

２０１９年１０月１日から消費税が８％から１０％に引き上げられます。

それに伴って「軽減税率制度」を導入することになりました。

軽減税率によって「逆進性の緩和」が期待されています。

逆進性の緩和とは何かわかりやすく解説

「逆進性」とはざっくり言ってしまうと「本末転倒な矛盾」といった意味合いになります。

消費税として国がわたしたち国民から集めたお金は社会保障などと言う名で、私たちの生活をより豊かさにするために使われます。

このことを富の再分配、所得再分配などと言います。

消費税はお金持ちもそうでない人も、みんな平等に支払わなければならないものです。

お金持ちであれば、消費税が上がったとしても貯蓄が多いので大した負担ではありませんが、

お金持ちでない場合は消費税が上がると、単純に使えるお金が減り、今までできていたことを節約していく必要が出てきます。

本来は「富の再分配」でお金を持っている人たちから税金としてお金を集めて、そうでない人たちに還元しようというものだったのに、消費税を上げたことで一番打撃を受けるのが本来救われるはずだったお金持ちでない人たちです。

「これっておかしいんじゃね？本末転倒じゃね？」ということを堅苦しく言った言葉が「逆進性」です。

「逆進性の緩和」とは、「お金持ちでない人たちができるだけ困らないようにしよう」ということです。

軽減税率は意味ある？

軽減税率は逆進性の緩和のために導入されることになっています。

軽減税率が意味あると主張する意見として、「他国ですでに実施しているから日本も乗っかろう」というものがあります。

確かにEU加盟国でも導入されている国が多く、フランス・ドイツ・イギリスなどでも食料品などさまざまな品目に軽減税率が導入されています。

引用：消費税など（消費課税）に関する資料

いわゆる先進国で導入されているのだから、日本も軽減税率を導入することで逆進性の緩和に効果を発揮するのではないか、という考え方です。

軽減税率は意味ない理由は？

軽減税率を導入している国がある一方で、そうした国が実際には本来の目的であった「逆進性の緩和」を実現できていないので、軽減税率を導入すべきではないという意見もあります。

軽減税率を導入する意味ないという人たちが主張するポイントは大きく3つです。

お金持ちほどトクをする
制度がややこしいしめんどくさい
税収が減って増税の意味がない

詳しく見ていきましょう。

お金持ちほどトクをする

軽減税率は「一部の食料品など品目に対しては低い消費税を適用する」という制度です。

お金持ちでもそうでない人でも誰でも平等に軽減税率を受けることができます。

お金持ちとそうでない人とでは、どちらの方が頻繁に、高価な買い物をするかといえばお金持ちです。

つまり、お金持ちほど軽減税率の恩恵を受けやすくトクをします。

実際に財務省が軽減税率の家計への効果を試算した結果、お金持ちほど税金の負担が軽減されるというデータを示しました。

軽減税率での税負担軽減額
所得の低い層 (年収238万円未満)	中位層 (年収355万〜500万円未満)	所得の高い層 (年収738万円以上)
1,430億円軽減	2,190億円軽減	2,880億円軽減

単純に軽減税率の恩恵を最も多く受けられるのがお金持ちでない人たちではないということ、

そして本来は得られたはずのお金持ちの人たちからの税収が減ってしまうという2つの問題点があり、軽減税率が意味ないと言われています。

制度がややこしいしめんどくさい

軽減税率の制度は消費税１０％でなく８％で済むという点ではうれしいのですが、ややこしくめんどくさいです。

私たち消費者にとっては

どれが軽減税率の対象なのか
どういう買い方をすれば軽減税率適用なのか

この２点がややこしさ、めんどくささの原因です。

そして消費者以上に軽減税率の制度に振り回されるのがお店や税務署です。

スーパーやコンビニは特に２種類の消費税に対応しなければいけないので、仕事はややこしくなり、税務処理でもめんどくささが増します。

そうした税務処理のコストが増えることのしわ寄せとして、消費税率が引き上げられる可能性があり、実際にEUなどの軽減税率を導入済みのくにで起こった事実でもあります。

また軽減税率導入前の日本でも、生理用品が軽減税率の対象でないことがTwitter上で批判されていました。

すでに軽減税率を導入している多くの国で、軽減税率の対象となる品目はまちまちです。

今後、一度でも「新たに軽減税率の対象となる品目」を作ると、「じゃあこの商品も」と後に続く例が増え続けます。

そうした動きは消費者たちだけでなく、企業からも起こる可能性があり、私たち消費者をはじめとした多くの人たちが振り回されることになるでしょう。

税収が減って増税の意味がない

軽減税率を導入することで、単純に消費税１０％に増税した時と比べて約1.1兆円の税収減になると言われています。

このしわ寄せとしてたばこ税などが引き上げられる予定ですが、それでも不足分には足りないと言われています。

すでに軽減税率を導入している国の場合、不足した税収分を補うために消費税率をより一層引き上げることでバランスを取ろうとしていたりします。

日本でも将来的には消費税率１５％、そして２０％と言われていますが、その根拠として「軽減税率で不足した税収を補うため」と言われるようになる可能性があります。

また、税収減のしわ寄せとしてたばこ税以外にも「総合合算制度の見送り」や「免税事業者からの徴収」があります。

私たちに大きく関わるのは「総合合算制度の見送り」です。

総合合算制度の見送りとは？

どれだけ供えていたとしても、病気は突然やってきます。

そうした病気などの医療費・介護費・保育費といった負担額が一定額以上に達した場合に補助金が出るというものです。

医療費の限度額申請の拡大版といったイメージでしょうか。

超少子高齢化社会を見越した制度なのですが、軽減税率の税収減を補うために見送られると言われています。

軽減税率よりも給付金の方が意味ある？

軽減税率を導入する意味ないと言われるポイント３つ

お金持ちほどトクをする
制度がややこしいしめんどくさい
税収が減って増税の意味がない

について見てきました。

軽減税率は意味ないと言われる人たちが代替案として挙げるのが給付金」です。

お金持ちほどトクをする制度にならないためには所得層で区切って給付すればよいのですが、このあたりは理解がなされずに「軽減税率」という字面と言葉の響きの方が賛同を得られてしまう現状も影響しています。

軽減税率の目的や問題点は？

軽減税率の目的や問題点はなんでしょうか？

軽減税率の目的やなぜ導入されるのか？

軽減税率は逆進性の緩和、低所得者の税負担を軽減するために導入されると言われています。

２０１９年１０月１日からの消費税１０％への引き上げに伴って導入される軽減税率では、生活する上で不可欠な食料品などの税率を８％に抑えることで生活への負担を少なくしようという考えです。

低所得者への税負担を軽減すると言う意味では、給付金も存在しますが「軽減税率」が選ばれた理由としては、「消費税の増税への不満を押さえ込む」というものが考えられます。

すでに軽減税率を導入している国でも使われている手法で、

「消費税は社会保障費などを賄うために上げなければならないけれど、生活必需品は軽減税率の対象でできるだけ家計に負担がないようにしたから」

と言われたら、なんとなく分からないけれど受け入れてしまう心理を利用しています。

「給付金」は一時的なもので「ばら撒き」という概念が強く批判されやすい状況にありますが、軽減税率はそのようなレッテルがないこと。

そしてこれは完全な憶測ですが、

２０１９年１０月１日から導入される軽減税率の対象品目は食料品と一部の新聞のみと少ない状況です。

これを生活必需品全般に拡充させる動きを政治家が先導し、実現させることができたとなれば恰好のパフォーマンスになり得ます。

軽減税率はいつからいつまで？

軽減税率は２０１９年１０月１日の消費税８％から１０％への増税とともに軽減税率を導入することが決まっています。

いつまで軽減税率が適用されるのかは未定です。

あくまで「経過措置の一つ」という立ち位置なので、将来的に廃止される可能性があります。

軽減税率がなぜ新聞に導入されるか

軽減税率の対象となる「新聞」は限られており、すべての新聞が軽減税率の対象というわけではありません。

「政治、経済、社会、文化等に関する一般的社会事実を掲載する週２回以上発行される新聞に限る(定期購読契約に基づくもの)」

と規定されています。

定期購読契約でなければならないので、駅のキオスクやコンビニで定期的に購入しているだけではダメです。

新聞の「電子版」は新聞扱いではないので対象外です。

軽減税率がなぜ新聞に導入されるのか、その理由としてはすでに軽減税率を導入しているイギリスなどが新聞を軽減税率の対象にしていたことが影響しています。

私たちが生活に必要なニュースなどの情報を得るため、そして教養のために不可欠な媒体が新聞だと見なされていたことが挙げられます。

ちなみにイギリスの場合は新聞だけでなく「books and newspaper」となっており、書籍も対象となっています。

軽減税率を導入している国を参考にしたというのであれば、書籍も対象となるべきですが日本の軽減税率はあくまで食料品と新聞の一部のみです。

このことから推測できる理由は２つ。

一つは新聞社に対して優遇することで政治的に優位に働くことがある。

もう一つは連立与党である公明党の支持母体・創価学会の「聖教新聞」を守るため。

といったところでしょうか。

あくまで憶測の域をでないことからも、明確な軽減税率の対象とそうでないものの線引きはない可能性があり、今後は軽減税率の対象品目が増えていくきっかけになると考えられます。

まとめ

・軽減税率が消費税増税とともに導入

２０１９年１０月１日から消費税が８％から１０％に引き上げられ、それに伴って「軽減税率制度」を導入することになりました。

・逆進性の緩和とは何かわかりやすく解説

「逆進性の緩和」とは、「お金持ちでない人たちができるだけ困らないようにしよう」ということです。

・軽減税率は意味ある？

軽減税率が意味あると主張する意見として、「他国ですでに実施しているから日本も乗っかろう」というものがあります。

・軽減税率は意味ない理由は？

軽減税率を導入する意味ないという人たちが主張するポイントは大きく3つです。

お金持ちほどトクをする
制度がややこしいしめんどくさい
税収が減って増税の意味がない

・軽減税率の目的やなぜ導入されるのか？

・軽減税率はいつからいつまで？

軽減税率は２０１９年１０月１日の消費税８％から１０％への増税とともに軽減税率を導入することが決まっています。

いつまで軽減税率が適用されるのかは未定です。

・軽減税率がなぜ新聞に導入されるか

すでに軽減税率を導入しているイギリスなどが新聞を軽減税率の対象にしていたことが影響しています。

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