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生理用品が軽減税率適用外の理由は?海外と日本の比較や新聞が適用の理由についても

2019年10月1日から日本の消費税が8%から10%に引き上げられることが決まっており、一部の品目に関しては「軽減税率」として今までの8%のまま据え置きされるものがあります。

今回は生理用品が軽減税率適用外ではないことの理由

また、海外では日本と違うのかを比較していきます。




生理用品が軽減税率適用外の理由は?

2019年10月1日から実施される消費税の増税に伴う軽減税率が生理用品に適用されないことについて、特にツイッター上で話題となっています。

生理用品が軽減税率の適用外になる

2019年10月1日から日本では消費税が今までの8%から10%に引き上げられることが決まっています。

中には品目によっては今までの8%の消費税が据え置きされる「軽減税率」とういものが適用されることになっています。

今回、ツイッター上で「軽減税率」の対象に生理用品や子供用のオムツ、介護用のオムツのような生活必需品が入っていないことについて不満の声があがっています。

日本で軽減税率の適用対象になっているものは?




日本で2019年10月1日から消費税が引き上げられることに伴い実施される「軽減税率」(8%)の適用対象となっているものは、ざっくり言うと

  • 人間の飲食料品
  • 定期購読されている新聞

の2点です。

そもそも生活必需品は「軽減税率」の適用対象外になっています。

 

ツイッター上では新聞が「軽減税率」の適用対象になっているのに、生活必需品でもある生理用品が適用対象外になっていることに不満の声が上がっています。

また、そもそも生活必需品が「軽減税率」の対象になっていないことを指摘する声も多くあります。

2019年(令和元年)10月1日以後は複数税率となる。軽減税率(8%)は、基本として「人の飲食料品の譲渡、定期購読新聞」に対して適用される。

ニューヨーク州やフロリダ州は生理用品にかかる税金を廃止

軽減税率は10月から始まる消費税10%への引き上げに伴い実施されるもの。低所得者に配慮し、対象品目の消費税が8%に据え置かれる。

日本で生理用品が軽減税率適用外になっている理由は?

日本では「軽減税率」の対象となっているものが非常に少なく限定されています。

  • 人間の飲食料品
  • 定期購読されている新聞

あくまでこれら2点のみしか「軽減税率」の対象となっていないため、生活必需品のカテゴリーに含まれる生理用品は今のところ「軽減税率」の適用対象となり得ません。

日本で新聞が軽減税率適用対象になっている理由は?

日本の「軽減税率」の導入は、世界ですでに実施されている「軽減税率」のシステムを参考にして作られています。

海外では新聞への「軽減税率」適用になっているのが一般的であることから、日本でもこの点は踏襲されています。

さらに海外では新聞だけでなく書籍や雑誌も「軽減税率」の対象となっており、EU・ヨーロッパでは20%の消費税の中で新聞には「軽減税率」10%が適用されたり、ベルギーやデンマーク、イギリス、ノルウェーは新聞は非課税(0%)になっています。

生理用品の軽減税率適用の海外と日本の比較

生理用品の軽減税率適用に関して、海外では日本と比較してどのようになっているのでしょうか?

海外では生理用品の軽減税率は適用対象外?

EU・ヨーロッパではそもそも生活必需品が軽減税率の対象とされており、その中に生理用品が含まれていない国が多くあり、日本とはスタートラインが異なります。

海外でも生理用品が軽減税率の適用対象とするか、それとも対象外かという点は議論されており、全体的には適用の対象や非課税になっている傾向にあります。

インド 12%→0%(非課税)
アメリカ合衆国 0%へ(州によって異なる)
メキシコ 16%
オーストラリア 10%
カナダ 0%(非課税)

EU・ヨーロッパでは各国の間での差が激しく、非課税である国もあれば通常通り27%程度の消費税を払っている国もあります。

海外・ヨーロッパの生理用品の軽減税率は適用?

EU・ヨーロッパでは2007年以来、生理用品にかかる消費税を最低額に修正することを決め、多くの国で適用されました。

例えば

アイルランド 非課税
スペイン 10%→4%
フランス 5.5%
スイス、デンマーク 20%
ハンガリー 27%

EU・ヨーロッパでも足並みは揃っておらず、フランスでは生理用品の税率の引き下げに関するデモも実施され、20%→5.5%にひきさげられた経緯があります。

また、フランスでは男性のシェービング用品に20%の税金が課されていることについても一部では不満の声が上がっています。

イギリスやアイルランド、スペイン、オランダでも、インターネット上などで請願の署名を集めた結果減税された経緯があります。

スコットランドでは生理用品の減税がなされるまでの間、学校や大学などで女子学生に無料で生理用ナプキンやタンポンが提供されていたことがあります。

 

生理用品は女性のみに強いる税金という形になってしまうことで、海外では特に問題となり抗議活動がなされてきました。

日本でも生理用品の軽減税率の適用を求めるためには、デモや署名活動が必要かもしれません。

まとめ

・生理用品が軽減税率の適用外になる

ツイッター上で「軽減税率」の対象に生理用品や子供用のオムツ、介護用のオムツのような生活必需品が入っていないことについて不満の声があがっています。

・日本で軽減税率の適用対象になっているものは?

「軽減税率」(8%)の適用対象となっているものは、ざっくり言うと

  • 人間の飲食料品
  • 定期購読されている新聞

の2点です。

・日本で生理用品が軽減税率適用外になっている理由は?

日本で軽減税率の対象となっているものは少なく、生活必需品のカテゴリーに含まれる生理用品は今のところ「軽減税率」の適用対象となり得ません。

・日本で新聞が軽減税率適用対象になっている理由は?

日本の「軽減税率」の導入は、世界ですでに実施されている「軽減税率」のシステムを参考にして作られており、海外では新聞への「軽減税率」適用になっているのが一般的であることから、日本でもこの点は踏襲されています。

・海外では生理用品の軽減税率は適用対象外?

海外でも生理用品が軽減税率の適用対象とするか、それとも対象外かという点は議論されており、全体的には適用の対象や非課税になっている傾向にあります。

海外・ヨーロッパの生理用品の軽減税率は適用?

EU・ヨーロッパでも足並みは揃っておらず、フランスでは生理用品の税率の引き下げに関するデモも実施され、20%→5.5%にひきさげられた経緯があります。

 

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シゲゾウ
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アラサーのエンタメ好き兄ちゃんデス。 教育関連の仕事に就いています。 エンターテイメントを肌で体感してあなたに新鮮な感動と興奮する情報をお届けします!!! やってみなきゃ分からない!をモットーに何にでも前のめりで挑戦していきます!!




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