東京五輪2020

東京オリンピック中止の賠償金を試算!辞退・返上の違約金やペナルティについても

東京2020オリンピックパラリンピックが2020年7月予定されています。

しかし、中国・武漢で発生した新型肺炎は日本政府の対応も遅れたためか、日本国内での感染者や死亡者を出してしまい、全国に広がりつつあります。

今回は、東京オリンピック中止の賠償金を予算や過去の事例から試算していきます。

また、オリンピック辞退・返上の違約金やペナルティについても紹介します。

東京オリンピック中止の賠償金を試算!

東京オリンピック中止の賠償金はいくらになるのか試算していきます。

東京オリンピック中止・延期の可能性を否定

2020年1月末に中国・武漢で発生した新型肺炎・コロナウイルスは日本にも多くの感染者・死亡者を出し、3月1日に実施される東京マラソンにも影響し、一般参加の中止が行われました。

アジア地域で行われる予定だったスポーツイベントが開催延期・中止を決定していく中で、2020年7月から開催予定の東京オリンピックに関して安倍首相や大会組織委員会・会長の森喜朗は延期・中止の可能性を否定しました。

 

日本国内でも東京オリンピックの7月開催を延期すべきだという意見は、マラソンの開催地が夏の東京の気温を鑑みて札幌へと急遽変更になった時など、今までにも言われ続けていました。

Washington Postでも、東京オリンピックの開催延期を促しており、世界的にも延期の動きが見られます。

実際に、2月12日から13日にかけて中国・杭州で行われる予定だったアジア室内選手権は中止されており、3月13日から15日にかけて中国・南京で行われる予定だった陸上の世界室内選手権も2021年3月に延期されました。

世界陸連はこの決定に際し、「WHO(世界保健機関)と連携し、コロナウイルスの拡大感染は依然として懸念レベルにあり、延期できる大規模な集会を誰も進めてはならない」と声明を発しています。

オリンピックに関しても、2022年の北京冬季オリンピックのテストイベントが北京北西部で2月15日から16日の予定で行われる予定でしたが中止になりました。

オリンピックに出場した選手たちも、コロナウイルスへの注意を促す発言をしています。

夏季オリンピックの水泳競技で10個のメダルを獲得したゲーリー・ホール・ジュニアは「アスリートの安全と健康は何よりも重要だ」と話しています。

東京オリンピックの費用総額:1兆3500億円

東京オリンピックを中止した際に考えられる賠償金を試算する上で、今までに東京オリンピックの開催に向けて、どれくらいの費用がかかっているのか?

その総額を知る必要があります。

2019年12月20日に大会組織委員会はホームページ上に予算報告を掲載しました。

現在、バージョン4になっており2018年12月21日に掲載されたバージョン3よりも30億円増額しています。

これは、マラソンの開催地が札幌へと変更になったための費用です。

組織委員会の予算では、

収入 支出
6300億円 6030億円(残り270億円は予備費)

支出総額6030億円となっています。

6300億円の収入に対し、残された270億円は予備費として「今後予期せずに発生し得る事態等に対処するための予算」とされています。

 

大会組織委員会の予算だけでなく、全体を通した予算としては

項目 支出計 項目 支出計
恒久施設 3460億円 輸送 720億円
仮設など 3160億円 セキュリティ 880億円
エネルギーインフラ 520億円 テクノロジー 1090億円
会場整備小計 7140億円 オペレーション 1390億円
調整費・緊急対応費 200億円 管理・広報 650億円
マーケティング 1250億円
その他 180億円
運営費小計 6160億円
予備費 270億円 支出合計 1兆3500億円

もし、東京オリンピックが中止となれば、単純に予算として計上されている費用分のお金が無駄になる可能性が高いです。

もちろん新国立競技場は今後のイベント・コンサートなどでの利用が見込めたり、インフラ整備は今後も活用することが可能です。

ただし、運営にあたって発生した支出はそのままマイナスとなり得ます。

 

支出合計の1兆3500億円は、当初の小規模で経済的にも優しいオリンピックという目標からは大きく外れていますが、今までに行われたオリンピックの支出額から考えると、一般的な金額ではあります。

直近のものからいくつか紹介すると

開催年 開催地 支出合計 利益
2018年 🇰🇷平昌冬季 1兆2900億円 +55億円
2016年 🇧🇷リオ夏季 1兆3100億円 ー2000億円
2014年 🇷🇺ソチ冬季 5兆1000億円 +53億1500万円
2012年 🇬🇧ロンドン夏季 1兆400億円
2010年 🇨🇦バンクーバー冬季 1兆2600億円 +1億9000万円

このようになっています。

今の日本の置かれている状況を考えると、2016年のブラジル・リオオリンピックと似た結果になり得ます。

2016年のブラジルはジカ熱という伝染病の問題を抱えており、さらには治安が問題視されていました。

東京オリンピックも新型肺炎や東日本大震災による放射能汚染といった問題を抱えています。

仮に開催できたとしても、思っていたような売り上げが見込めずにリオオリンピックと同じように2000億円の赤字になり得ます。

それでも、東京オリンピックを中止にしてしまうよりはマシだと大会組織委員会やIOCは考えているのでしょうか。

 

東京都オリンピック・パラリンピック準備局によれば、東京オリンピック・パラリンピック開催によってその前後で32兆円の経済効果があると試算されています。

新たな雇用の創出も194万人規模で生まれると言われていますが、これらはすべて問題なく東京オリンピック・パラリンピックが開催すればの話です。

東京オリンピック開催中止の賠償金を試算:9135億円

今までにオリンピックが開催中止となった例は5件ありますが、第一次世界大戦・第二次世界大戦といった止むを得ない事情によるものだったこともあり、賠償金が発生したというデータは見当たりませんでした。

今回、東京オリンピックが新型肺炎を理由に開催中止となった場合に、IOCから賠償金を請求される可能性はありますが、スポーツ選手や観客の生命を優先した判断と捉えて賠償金の請求はなされないものと考えられます。

ただ、もしIOCが賠償金を請求することを決定し、さらには東京オリンピック開催にあたりスポンサー契約をした企業や私たちチケットを購入した人たちが返金を求めた場合に、賠償金はいくらになるかを試算して見ます。

 

東京オリンピックの開催にあたり、予算を捻出するために

  • IOC負担金
  • 税金
  • スポンサー料
  • チケット代金
  • その他関連商品など

が主な収入源となっています。

それぞれを明確に突き止めることはできませんが、大会組織委員会のホームページによれば、

項目 金額
IOC負担金 850億円
TOPスポンサー 560億円
国内スポンサー 3480億円
ライセンシング 140億円
チケット売上 900億円
その他 370億円
収入合計 6300億円

このようになっています。

ライセンシングとは、スポンサーの一種で東京オリンピックの関連商品を販売したりロゴを使ったりする権利を買うことを指します。

国内スポンサーは62社に及びます。

企業数の内訳は

国内スポンサーの内訳 企業数
ゴールドパートナー 15社
公式パートナー 32社
公式サポーター 15社

このようになっています。

 

TOPスポンサーの中には日本企業として

  • トヨタ
  • ブリヂストン
  • パナソニック

が含まれており、TOPスポンサーはIOCと個別に取引を行っています。

少なくとも収入として計上されている6300億円は賠償の対象となりますし、恒久施設費用などを含めれば1兆3500億円が賠償の対象になるでしょう。

ただし、この中には税金も含まれているので、どこまで補填されるのかは定かではないので、6300億円を賠償の対象として考えることにします。

 

また、IOCは2013年から2016年までの収益源を次のように公表しています。

項目 割合
テレビ放映権 73%
(4157億円)
TOPパートナー 18%
(1003億円)
その他の収益 5%
(284億円)
その他の権利 4%
(227億円)

2013年から2016年の間に夏季・冬季のオリンピックが行われており、その収益の合計が5671億円となります。

夏季・冬季や開催地や人気選手の存在などで変動しますが、単純計算で夏季オリンピックの収益額は半分の2835億円となります。

IOCが東京オリンピックの負担金だけでなく、本来見込めるはずだった収益も賠償しろと言ってくれば2835億円も賠償の対象となりえます。

 

さらに、予算として組み込まれていませんが日本企業の中には東京オリンピック・パラリンピックに合わせて改装したホテルなどもあるので、そうした企業も損害賠償を請求すればさらに総額は膨らみます。

 

まとめると次のようになります。

項目 金額
スポンサーなど 6300億円
IOC 2835億円
賠償金合計 9135億円

今までにオリンピック中止による賠償金が支払われたという話が見当たらないため、実際に賠償請求されればどうなるのかが定かではありません。

TOPスポンサーの多くは外国企業であり、放映権をすでに購入しているテレビ局は世界中に存在します。

そのことを考えれば、9135億円ではまったく足りないと言えるでしょう。

オリンピック中止の賠償金の財源:増税

万が一、東京オリンピックが中止になり、賠償金の請求が行われた場合、IOCの請求を拒否することは事実上不可能です。

東京都と日本政府が連帯して賠償する義務を負います。

では、その財源はどこから出るのでしょうか?

予備費は270億円存在しますが、全く足りません。

考えたくはありませんが、支払えない負債のしわ寄せは私たち国民に押し付けられる可能性が高いです。

企業を守るために法人税を下げる代わりに税収全体はさほど増えていないにもかかわらず、そのしわ寄せは消費税の増税に姿を変えました。

同じように、消費税の増税が東京オリンピック中止の賠償金のために行われるかもしれません。

オリンピック辞退・返上の違約金やペナルティは?

オリンピック辞退・返上の違約金やペナルティはどのようになっているのでしょうか?

オリンピック辞退・返上の違約金:IOCからの賠償請求の可能性

オリンピックの開催取り消しに関する規約がオリンピック憲章に記載されています。

36 責任-オリンピック競技大会の開催取り消し
1. NOC、 OCOGおよび開催都市はオリンピック競技大会の組織運営と開催に関して各自で、 または3者そろって結んだ約束に対し、 連帯して、 かつ各自で責任を負う。 ただし、財政的な責任については、 開催都市と OCOGの両者が連帯し、かつ各自で負うものとする。 このことはとりわけ規則 33 付属細則により与えられる保証から発生する可能性のある、 両者以外の関係者の責任に影響を及ぼすことはない。 IOC はオリンピック競技大会の組織運営と開催 について、 なんら財政的な責任を負わない。
2. NOC、 OCOGあるいは開催都市によるオリンピック憲章違反、 IOCの規則や指示の不履行、 または義務違反があった場合、 IOCは開催都市、 OCOG、 NOC によるオリンピック競技大 会の組織運営を取り消す権限を有する。 この取り消しはいつでも行うことができ、 即時有効となる。 開催取り消しにより生じる損害に対する IOC の賠償請求権は保証される。 開催が取り消された場合、 NOC、 OCOG、 開催都市、 開催都市の国、 その政府、 その他の公的機関、 または都市、 地方、 州、 県、 その他の地域、 あるいは全国レベルのその他の関係者のいずれも IOC に対し、 いかなる形態の補償も要求することはできない。

引用:オリンピック憲章

あくまで「オリンピック憲章違反、IOCの規則や指示の不履行または義務違反」があった場合に関するものなので、新型肺炎に伴って中止をした場合が当てはまるとは言えません。

 

現実的に考えれば、むしろスポーツ選手や観客のことを思った英断とも言えるため、IOCが中止による賠償請求を行うとは思えません。

しかし、あくまでもIOCは賠償請求の権利を持っているため、可能性がゼロだとは言い切れません。

過去にオリンピックが中止・返上されたことはありますが、近年の商業的なオリンピックになる前に起こったものなのであまり参考にはなりません。

第二次世界大戦などの戦争を理由としていないものには、1976年のデンバー冬季オリンピックが自然破壊を理由に住民による反対運動が行われ、1972年に返上が決定しています。

返上したとしても、オリンピック大会の実施まで4年の猶予があることや時代的な要因もあり、東京オリンピックが今から反対運動で返上した場合にどうなるかは未知数です。

オリンピック辞退・返上のペナルティ:IOC資格停止の可能性

オリンピック辞退・返上によるペナルティはオリンピック憲章には特に明記されていません。

あくまでもオリンピック憲章違反や不履行・義務違反があった場合にはペナルティがあるという形です。

事情を踏まえればこちらも賠償金・違約金と同じく、ペナルティとして資格を剥奪される可能性は低いと考えられます。

 

ただし、IOCの決めたことが絶対でもあるため、

  • 日本がIOC資格の停止・剥奪
  • 国際大会に参加できない

といった決定がなされる可能性はゼロではありません。

まとめ

・東京オリンピック中止・延期の可能性を否定

アジア地域で行われる予定だったスポーツイベントが開催延期・中止を決定していく中で、2020年7月から開催予定の東京オリンピックに関して安倍首相や大会組織委員会・会長の森喜朗は延期・中止の可能性を否定しました。

・東京オリンピックの費用総額

支出合計の1兆3500億円は、当初の小規模で経済的にも優しいオリンピックという目標からは大きく外れていますが、今までに行われたオリンピックの支出額から考えると、一般的な金額ではあります。

・東京オリンピック開催中止の賠償金を試算:9135億円

スポンサーなどに6300億円、IOCに2835億円と考えた場合の賠償金の合計は9135億円に上ります。

・オリンピック中止の賠償金の財源:増税

消費税の増税が東京オリンピック中止の賠償金のために行われるかもしれません。

・オリンピック辞退・返上の違約金:IOCからの賠償請求の可能性

あくまで「オリンピック憲章違反、IOCの規則や指示の不履行または義務違反」があった場合に関するものなので、新型肺炎に伴って中止をした場合が当てはまるとは言えません。

・オリンピック辞退・返上のペナルティ:IOC資格停止の可能性

オリンピック辞退・返上によるペナルティはオリンピック憲章には特に明記されていません。

 

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