犯罪者のその後の人生・仕事は？家族や親の生活や身内の就職への影響についても

犯罪者は死刑判決を受けない限り、社会復帰する日が訪れます。

今回は犯罪者のその後の人生や仕事はどのようなものなのか。

また、家族や親の生活についても紹介します。

犯罪者のその後の人生・仕事は？

犯罪者のその後・出所後の人生や仕事はどのようなものでしょうか？

犯罪者のその後・出所後の仕事や人生は？

ネットの発達した昨今では、犯罪者・加害者の名前や住所、顔写真などの個人情報がネット上に残り続けることがあります。

そのため以前よりも犯罪者のその後の人生に影響を与え、出所後にも仕事を見つけることができないのではないか？と思われがちです。

実際に犯罪者の再犯率は増加傾向にあり、その理由としては大きく仕事と住居の確保が挙げられます。

どちらかが欠けていれば、どれだけ社会復帰のための更生プログラムを受けていても現実的な社会復帰の可能性が見えないことから、見知った犯罪を再び行う傾向があるようです。

就職活動を行うにあたり、履歴書の「賞罰」の項目には罰があった旨を記載しなければなりません。

そのため、一般的な就職活動にはある程度の影響があると考えられます。

しかし、犯罪者のための就職支援制度も確立されています。

今のところは認知度も低いですが、政府としても犯罪者の再犯率を下げるためにも社会復帰を支援することの重要性を理解しているため、今後は出所後の仕事を見つけやすくなるものと考えられます。

また、企業によっては住居の確保の支援をしてくれるところもあります。

犯罪者の仕事復帰やその後は？

重大事件がニュースなどで報道され、かつてよりも犯罪が凶悪化して増加傾向にあるようにも感じられます。

しかし実際には２０１６年に犯罪件数は戦後最低の９９万６１２０件を記録しました。

とはいえ、刑期を満了した受刑者が出所後５年以内に再び刑務所に入所する割合は４９．２％に上ります。

そして再び刑務所に入所する者の７０％が無職でした。

５年以内の再犯率	４９．２％
再入所者に占める無職者	７０％

このことからも犯罪者の社会復帰のためには就職支援が不可欠であることは明らかです。

更生プログラムとして、出所後に就職支援などをしてくれる人と関わりを持つようにという指導をされるようですが、全国的にも犯罪者の就職支援をする団体や個人は少なくつながりを持ちにくい状況にありました。

そこで法務省も犯罪者の社会復帰に力を入れるようになっています。

もちろん、いくら社会復帰のための制度が確立されたとしても犯罪者のような前科をもった人間には一定期間就職することができない仕事や、一生就職することができない仕事もあります。

一定期間資格に制限がある職業	弁護士、医師、警備員、教師など
就職禁止になる職業	裁判官、検察官、弁護士など

刑罰の内容などによったり、期間にもさまざまあるため一概にこの通りとはいきません。

また、規則や規定として定められていなかったとしても履歴書の賞罰に前科があることを記載する必要があるため、隠し通すことは不可能ですし、その結果として就職試験でマイナス評価をされる可能性は高いです。

犯罪者・前科者の就職支援やその後は？

犯罪者・前科者の就職支援として法務省が「コレワーク(強制就労支援情報センター)」という機関を設置しています。

また、ハローワーク(公共職業安定所)でも犯罪者・前科者専用の求人を取り扱っており、個人では閲覧できませんが係員に依頼することでそれらを照会することが可能になっています。

コレワークでは

職業相談・職業紹介
トライアル雇用
就労支援セミナー
事業所見学
職場体験講習

といったサービスを提供しています。

コレワークが照会する企業は「協力雇用主」というもので、犯罪者・前科者を受け入れることを了解・協力している企業です。

ハローワークでも求人情報を閲覧することができますが、住居が定まっていないと相手にされないことがあります。

協力雇用主の中には身銭を切ってでも犯罪者・前科者の社会復帰を支援するために積極的に雇用するだけでなく、住居を確保するための支援をしてくれるところもあります。

認知度が低く、コレワークを就職活動に利用している人数も少ないですが、政府が社会復帰の重要性を理解し就職支援を積極的に行っているため、今後の発展の可能性が高いです。

協力雇用主数は着実に増加傾向にあります。

引用：平成２９年版　犯罪白書

協力雇用主数も平成２０年と比べ１０年間で３倍近く増加しています。

また、業種としては建設業＞サービス業＞製造業が全体の８０％近くを占めています。

しかし、事業規模としては大企業が協力雇用主となっている例はほとんどなく、多くは中小企業です。

また、協力雇用主として登録していても実際には雇用を拒否して、登録をしているだけという例もあります。

協力雇用主が実際に犯罪者・前科者の就職を受け入れやすいように保護観察官との連携の強化や、協力雇用主に対して助成金を交付するなどが行われています。

犯罪者の家族や親のその後の生活は？

犯罪者の家族や親のその後の生活や人生はどうなるのでしょうか？

また、就職にあたって身内に犯罪者がいると影響があるのでしょうか？

犯罪者の家族や親のその後の生活はどうなる？

犯罪者の家族や親にも少なからず自分の身内に犯罪者がいたことで影響を与えます。

特に個人情報の取り扱いが厳しく叫ばれるだけでなく、被害者の人権は無視される代わりに加害者の人権は徹底的に守られて報道されなかったりするため、インターネット上に犯罪者を知る人たちが情報を流すことがあります。

また犯罪者が隠されれば隠されるほど、その家族や親へのバッシングが強くなります。

近所にも犯罪者が身内にいることがバレてしまった場合、引越しを余儀なくされることがあります。

噂には尾鰭が付きやすく、メディアが面白がって書き立てることもあります。

うまく隠し通していたとしても結婚にも影響を与える可能性や子供などにも「犯罪者の血縁者」というレッテルを貼られることがあります。

過去にも身内に犯罪者がいることをきっかけに結婚が破談になったり、マスコミなどによって追い詰められて自殺した例があります。

犯罪者・前科者自身が再犯率を低下させるという意図からも支援される状況になりつつある中で、被害者家族と同じく、影響を受ける加害者家族の支援は充実していません。

犯罪者が身内にいると仕事・就職に影響する？

犯罪者が身内にいると仕事や就職活動に影響があるのかという点に関しては、一部の職業では制限されます。

例えば警察や検察といった機関に就職することはできなくなる、あるいは難しくなります。

犯罪者自身ではなく、その身内・家族の仕事や就職に関しては本来影響があってはいけません。

かつては銀行に就職する際には身辺調査が行われるなどという話がありました。

特に個人情報が重んじられてきている昨今においては、就職活動においては個人の名前すらも伏せた状態で就職試験が行われることも一般的です。

そのため、一部の機関をのぞいた民間企業や公務員への就職や仕事に影響を与えることはありません。

とはいえ噂が広がることは防ぎようがないため、直接的に就職や仕事に影響を与えるとは言い切れないまでも、可能性はあるでしょう。

まとめ

・犯罪者のその後・出所後の仕事や人生は？

政府としても犯罪者の再犯率を下げるためにも社会復帰を支援することの重要性を理解しているため、今後は出所後の仕事を見つけやすくなるものと考えられます。

・犯罪者の仕事復帰やその後は？

・犯罪者・前科者の就職支援やその後は？

犯罪者・前科者の就職支援として法務省が「コレワーク(強制就労支援情報センター)」という機関を設置しています。

・犯罪者の家族や親のその後の生活はどうなる？

過去にも身内に犯罪者がいることをきっかけに結婚が破談になったり、マスコミなどによって追い詰められて自殺した例があります。

・犯罪者が身内にいると仕事・就職に影響する？

一部の機関をのぞいた民間企業や公務員への就職や仕事に影響を与えることはありません。

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