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厳罰化の署名の効果ある？少年法はいらない・おかしいし甘すぎるについても

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凶悪犯罪がニュースで取り上げられ厳罰化を求める声が多くあります。

今回は、厳罰化を求める署名の効果があるのか？

また、少年法はいらないといった意見やおかしいし甘すぎるのかについて解説していきます。

厳罰化の署名の効果はある？

凶悪事件が発生したり、おかしな判決や捜査の停滞などがあるときに厳罰化を求める署名活動が行われることがあります。

果たしてそれらの効果はあるのでしょうか？

厳罰化の交通事故の署名活動

２０１９年４月に起こったひき逃げ死亡事故の犯人がいまだに逮捕されず、その経歴が警察の逮捕を躊躇させているのではないか？といった意見も多く見受けられた事件がありました。

２０１９年９月２０日にはその事件で妻と３歳の娘を同時に殺された遺族男性がひき逃げ殺人を犯した運転手に厳罰を求める約３９万人分の署名を検察に提出しました。

事件の内容や悪質性などはともかく、署名が集まったからといって刑罰の内容をより重いものへと変えることは可能なのでしょうか？

厳罰化の署名の効果は？

凶悪犯罪がニュースで取り上げられ、身分的であったり年齢などさまざまな理由で逮捕・起訴されなかったり、刑罰が軽すぎる事件があります。

そうした場合に厳罰化を求める署名活動が行われることがあります。

そうした厳罰化を求める署名には、判決を変えるような効果があるのでしょうか？

 

少なくとも中学校などで習ってきたように裁判官は独立した存在であり、影響を受けないとされています。

裁判においても署名には一切の証拠能力はなく、採用されることもありません。

しかし、裁判員制度のように裁判所に世論を反映させるという動きがあり、再審請求などでも世論の動きが影響を与えたと思われる例があります。

裁判官は干渉はされないまでも、さまざまな情報を総合的に判断して判決を下す上での「被告人に対する世論」として意味をなす可能性があります。

ただし、あくまでも判決は法律の範囲内でのみ行われるものであり、厳罰化を求めているからといって法律にない刑罰を科すことはできません。

少年法はいらないし厳罰化すべき？

SNS上にもいじめ動画が投稿されたりすることがあります。

少年法はいらないし厳罰化されるべきなのでしょうか？

少年法はいらない？

少年法はいらないという主張がなされることがあります。

この表現の意図しているところは「少年法によって犯罪者が守られている状況をやめて、大人と同じレベルの刑罰を受けるべきだ」ということです。

しかし単純に少年法が廃止されると、意図する結果ではなくなるので厳密には「少年法の厳罰化」が正しいでしょう。

その理由は刑法４１条にあります。

第41条
十四歳に満たない者の行為は、罰しない。

引用：刑法第４１条

刑法には14歳未満の起こした犯罪は罰しないと規定されているため、単純に少年法を廃止してしまうとおかしなことになってしまいます。

少年法とは？

少年は大人と違って心も体も成長の途中にあり、将来の社会を担っていく大切な存在です。

失敗や間違いを犯すことも仕方のないこととして「教育的配慮」の名のもとに、刑罰を科すことのできる場合を限定しています。

少年法において少年は２０歳未満の者を指します。

禁固刑のような刑事罰を受ける年齢は２０００年に１６歳から１４歳以上に引き下げられました。

１４歳未満は児童相談所や少年院などの施設に送られますが、重大事件の場合は家庭裁判所に送られることもあります。

悪質な犯罪でない場合は保護観察処分や少年院・児童自立支援施設へ送られます。

悪質な犯罪は刑事事件として扱われますが、量刑は軽くなっています。

大人の懲役刑 少年法の懲役刑
死刑→ 無期懲役
無期懲役→ １０以上２０年以下の懲役

少年法はいらないし厳罰化すべきか？

少年法での量刑が軽くなっていることが少年犯罪の原因だとして厳罰化を求める意見があります。

実際にそういった世論や凶悪事件を受けて、刑事罰を受ける年齢の引き下げや禁固刑の期間が延びて行っています。

少年で未来のある若者だから刑罰に重きを置くのではなく、その後の人生を大切にしようという考えは分かります。

実際に更生プログラムを受けて変わっていく少年もいるでしょう。

しかし、そうではない少年がいることも事実です。

少年法はいらない・厳罰化すべきかという内容に対して、Twitter上には次のような意見がありました。

少年法が犯罪を助長しているしいらないし厳罰化すべき

最も多い意見でもあります。

死刑に相当するような事件を犯したとしても「無期懲役で済む」といった認識が犯罪を生んでいるのだという考えです。

被害者側の意識としても、痛みのレベルや命を奪われたことには何の違いもないにもかかわらず、犯罪者が未成年だというだけで量刑が軽くなってしまうというのは納得できないところがあります。

殺人を犯した子供が更生すると考えられないしいらない

少年法はいらない・厳罰化すべきといった議論がなされるときには、凶悪犯罪が起きたときです。

大量殺人を犯したりするような人間は、たとえ子供であっても更生プログラムによって変わるとは考えられず、根本的にそういった性格をしているように感じられます。

むしろ未成年で平然と殺人を犯して本来は死刑になるような事件を起こした人間が、再び社会に出ることはとても恐ろしいことに思えてなりません。

きちんと精査することが大切で厳罰化では解決しない

少年法を利用して犯罪を犯すという考えとは違った切り口の意見もありました。

特にいじめと言われるものは陰湿で、学校も傷害事件として取り扱わず「いじめ」として処理します。

しかし被害生徒にとっては救いようのない日々を送らさせられ、徐々に堪えきれない憎しみと怒りが溢れ出す時が来ます。

このときに自殺してしまうこともあれば、自殺するなら先に復讐しようと思うこともあるでしょう。

そうした場合でも少年法で守られる可能性をなくしてしまっていいのか？といった意見です。

少年法の対象となる事件を分けるべき

少年だから少年法を適用するという考え方をやめて、事件の内容や悪質さなどから少年法の対象とすべきかを判断しようという意見です。

 

どの犯罪もそれぞれに背景が異なるため、年齢で単純に区切ることができないところがあります。

また、更生するかしないかに関しても人それぞれになってしまいます。

厳罰化がなされている状況を考えると、今後も被害者感情として、量刑を大人と同じにする方向になっていくでしょう。

しかし、大人の再犯率を低下させるための取り組みと同じく、厳罰化と同時に社会復帰の支援や更生プログラムをより充実させていく必要があると考えられます。

少年法はおかしいし甘すぎる？

少年法はおかしいし甘すぎるといった意見は非常に多く、特に最近ではツイッターなどのSNS上にどういう意図なのか分かりませんがいじめ動画を投稿する人たちがいます。

ネットリテラシーもなく、物の分別もつかないあるいは感覚の麻痺した人間たちを少年法によって守る必要があるのか？といった意見があります。

この点に関しては既に挙げた通り、少年法を適用すればいいという問題ではなく、一つ一つの事件に対して加害者の子供がどのような境遇にあったのかを精査した上で対応されるべきだと言えます。

大人と同じく実名報道や顔写真も公開されるべきだといったものもありますが、やはり一言では片付けられない部分があります。

法律という無機質なものに血を通わせる役割を担うのが裁判官だという考え方がありますが、より柔軟に少年法が利用されるようになることが望ましいでしょう。

被害者感情を優先して厳罰化がさまざまな罪状に対して行われています。

少年法に関しても今の量刑から大人と同じようなものに変わっていってもよいのではないかといった意見があります。

そして少年犯罪として私たちの感覚を狂わせる「いじめ」という言葉。

いじめという言葉によって教育的配慮を行いやすいという面もありますが、どれだけ悪質で命の危険があったり精神的にも苦しい内容であっても、「いじめ」という言葉を使えば殺人罪も大したことのない偶然の事故のように感じられます。

少しずつ大津市のいじめ自殺など多くの子供達の命が犠牲になっていき、ようやく学校現場のいじめに対して警察が介入することがおかしなことではないという考え方が生まれ始めました。

実際に警察がいじめを理由に児童生徒を逮捕したというような例は今のところありません。

LINEやツイッターなどのSNSを利用したものが多く、年々悪質で陰湿ないじめが行われるようになってきており、学校の教師たちが普段の生徒たちを見ているだけでは気付きにくいものや、たとえいじめが分かったとしても証拠を見つけることが難しいところがあります。

捜査権を持つ警察が介入することは少年法の厳罰化よりも、より効果のある方法と言えるかもしれません。

あわせて読みたい

→犯罪者を社会復帰させないでいい？不要で意味ない・無意味な理由や海外の事例についても

→犯罪者のその後の人生・仕事は？家族や親の生活や身内の就職への影響についても

まとめ

・厳罰化の交通事故の署名活動

２０１９年４月に起こったひき逃げ死亡事故の犯人がいまだに逮捕されず、その経歴が警察の逮捕を躊躇させているのではないか？といった意見も多く見受けられた事件があり、遺族男性がひき逃げ殺人を犯した運転手に厳罰を求める約３９万人分の署名を検察に提出しました。

・厳罰化の署名の効果は？

裁判官は干渉はされないまでも、さまざまな情報を総合的に判断して判決を下す上での「被告人に対する世論」として意味をなす可能性があります。

・少年法はいらない？

刑法には14歳未満の起こした犯罪は罰しないと規定されているため、単純に少年法を廃止してしまうとおかしなことになってしまいます。

・少年法とは？

失敗や間違いを犯すことも仕方のないこととして「教育的配慮」の名のもとに、刑罰を科すことのできる場合を限定しています。

・少年法はいらないし厳罰化すべきか？

大人の再犯率を低下させるための取り組みと同じく、厳罰化と同時に社会復帰の支援や更生プログラムをより充実させていく必要があると考えられます。

・少年法はおかしいし甘すぎる？

いじめという言葉によって教育的配慮を行いやすいという面もありますが、どれだけ悪質で命の危険があったり精神的にも苦しい内容であっても、「いじめ」という言葉を使えば殺人罪も大したことのない偶然の事故のように感じられます。

 

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シゲゾウ
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