日米FTAの危険性をわかりやすく解説！国民皆保険や医療費はどうなるかについても

日米FTAが成立すれば大変なことになるとツイッターを中心に話題になっています。

今回は、日米FTAの危険性をわかりやすく解説します。

また、国民皆保険の崩壊や医療費がどうなるかについて紹介します。

日米FTAの危険性をわかりやすく解説！

日米FTAの危険性を出来る限りわかりやすく解説します。

日米FTAとは何かわかりやすく

「失うことしかない」と批判されている日米FTAは正式名称を「日本とアメリカ合衆国との間の貿易協定」と言います。

英語名はTrade Agreement between Japan and the United States of Americaなので、FTAのもつ「Free Trade Agreement」のFreeは含まれていません。

しかし、実質的に関税の撤廃や引き下げが行われて貿易が自由化されるためFTA (自由貿易協定)と呼ばれています。

2019年10月7日に署名が行われており、残るは国会での承認を得れば条約が成立します。

協定内容については外務省が公表しています→https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page23_002886_00001.html

アメリカから日本への輸出で関税が撤廃、段階的に削減されていくものは

牛の肉
牛の舌
牛の臓器
豚の肉
豚のくず肉
豚肉加工品(ハムやベーコン)
鶏肉(冷凍)
フローズンヨーグルト
ホエイ
チーズ
オレンジ
りんご
小麦
大麦
麦芽
ケーキミックス
ブドウ糖・果糖
落花生(殻なし)
スパークリングワイン
ボトルワイン

TPPの導入で米農家が大打撃を受けるといった噂がありましたが、お米は含まれていません。

他にもチョコレート菓子であったり、漁業関係の水産品も含まれていません。

そうした意味ではアメリカ側の方が関税撤廃や段階的削減の対象となっている農産品が42品目であったり、工業品にも及んでいるため差があるように感じます。

医療費などの制度面については特に触れられていません。

あくまで貿易の自由化を図るためのもので、良好な関係にある他国との間で行われる一般的な貿易協定でしかないように見えます。

むしろ自由貿易協定としては対象となっている対象の割合が日本とアメリカで10％近い差があります。

WTOの定める自由貿易協定の基準は90％の品目で関税撤廃が行われるべきと考えられており、現段階では

日本	84％
アメリカ	92％

となっています。

違反ではないかという意見もあったりしますが、この辺りはグレーゾーンが大きいため10年後に達成していれば良いという話や、それよりも長く段階的に関税の引き下げを行っても良いと言われていたりします。

また、アメリカの関税撤廃率92％に関しては自動車・自動車部品の品目が約35％を占めており、それらに関しては「今後の協議次第」と含みを持たせた表現になっています。

これを踏まえると日米FTAの関税撤廃率は

日本	84％
アメリカ	57％

ということになり、完璧にWTOの基準を満たさない協定だと言えます。

もちろん今後の協議次第ではありますが、グレーゾーンが見える協定であることには変わりありません。

日米FTAの危険性は？

日米FTAの関税撤廃や段階的引き下げの対象となる品目を見る限り、危惧されていた農家の大打撃や医療費の負担や国民皆保険を潰そうといったものがあるようには思えません。

ただ、あくまで現段階は第一段階であり、徐々に関税の全面的な撤廃に向けて進んでいくことになります。

ツイッターには日米FTAが成立することで次のようなことが起こると主張する人たちがいます。

初めまして。#日米FTA という協定でこんな日本に！

救急車有料の可能性
盲腸手術840万円
骨折で入院2,000万円
薬代10倍
健康保険、年金、障害年金、生活保護廃止
時給200円
軒並み企業倒産
食べ物はゲノム編集、遺伝子組換え、家庭菜園で逮捕 pic.twitter.com/9rdu1GzL0V

— Happy (@Happy04144) November 14, 2019

ツイッター上で危険視する意見は、主に医療や社会保障に関する内容です。

実際には少なくとも現時点で、日本とアメリカの医療や社会保障制度を揃えようという話はありません。

日米FTAが成立したからといって、国民皆保険がなくなったり医療費が跳ね上がると断言する根拠や事実はありません。

どうしてこのような噂が出てきているのかと言えば、TPP交渉での外務省の発言から始まっていると考えられます。

かつてTPPの内容として、ジェネリック医薬品や医療機器・知的財産権も関税撤廃の対象とされていました。

また、現段階で医療や社会保障制度が自由化の対象になっていないとしても将来的には農産物だけでなく制度面も含められるのではないか？という懸念があります。

TPP交渉ではアメリカを含めて多くの国が国民皆保険制度を持っておらず、そうした場合にはなぜか低いレベルに合わせる仕組みになっているため日本の保険制度がなくなってしまう可能性がありました。

FTAとTPPは直接的には関係がありません。

TPPはFTAとEPA(経済連携協定)という人やお金・ものの自由な移動を実現する協定が合わさり、強化されたものなので比較することは適切ではないのですが、「貿易の自由化」として捉えられるため同じような危険性があるのではないか？と言われています。

もう一点は日米FTAが成立し、条約が結ばれてしまうことで日本の国内法よりも条約が優先される点です。

現段階では少なくとも国民皆保険制度や医療費が増加するような病院システムなどの改変について明言されていません。

しかしもし、アメリカが社会保障制度も自由化で足並みをそろえるよう要求してきて、日本が跳ね除けることができなかった場合には法律よりも条約が優先されるため、条約に沿って法律改正が行われてしまう危険性があります。

知財コラムによると条約の優先度は

優先度1	憲法
優先度2	条約
優先度3	法律

とのことです。

ただしに特集グローバル化と医療よると、このあたりはTPPの際にも議論されており、法律にも貿易交渉で議論する権利があるという国がある一方で、法律まで干渉する権限はないと主張している国もありました。

日米FTAで国民皆保険や医療費はどうなるか？

日米FTAで国民皆保険制度や医療費はどうなってしまうのでしょうか？

日米FTAで国民皆保険や医療費は今すぐには影響ない：可能性はアリ

日米FTAが成立することで国民皆保険がなくなってしまい、医療費が3割負担がなくなると危惧する声や、日米FTAを廃止しろという声が高まっています。

#日米FTA 、わたしなんて一生つきあわなきゃいけない病気があるのに、国民皆保険もなくなって医療費がどれだけかかるかわからなくなる世の中なんて絶望的になる

誰だって病気になるうるのに希望までなくす状態はつらすぎる

食べ物の安全も不安で年金もない。そんな真っ暗な未来を生きるなんていやだ

— keiko.hiwa (@KeikoHiwa) November 14, 2019

日米FTAが行われてすぐに国民皆保険や医療費が跳ね上がるということはありません。

しかし、海外の事例から懸念があると考えられています。

日本よりも先に韓国がアメリカとFTAを結んでいます。

また、日本に似た医療保険制度を有するカナダがFTAに違反するとして提訴されたことがありました。

どういうことか簡単に説明すると、アメリカでは民間保険が一般的で非加入の人も多くいます。

そうした環境にとって公的な保険は民間保険にとって脅威だということで、「民間保険が十分に客層を得られるようにしろ」ということで提訴されました。

また、病院のあり方にも日本とアメリカでは大きな違いがあります。

健康権実現のための保健医療団体連合によると、

日本では26％が公共病院で74％が非営利病院になっています。

しかし、アメリカでは公共病院や非営利病院もある一方で20％の営利病院が存在しています。

アメリカとFTAを結んだ韓国では、それまでは営利病院は存在しませんでしたが建設に向けての動きと反対活動が起こされています。

これも健康保険と同様に営利病院を保護するために、公共病院や非営利病院への圧力が働く可能性があります。

幸い現時点では日米FTAに医療機器であったり、ジェネリック医薬品など他国のFTAで問題となったものは含まれていません。

今後の展開次第と言わざるを得ません。

もしかすると、懸念されているように医療費が高騰したり国民皆保険制度がなくなるかもしれません。

しかしその裏には、日本が日米FTAを取り入れざるを得ない経済状態というものも影響しています。

かつての日本とは異なり労働人口は減少傾向にあり、超高齢化社会で高齢者はますます増加しています。

そして用事もないのに病院に入り浸ったり入院したりする人たちの存在であったり、

開業医と大学病院での私たちが実質的に支払う医療費にもほとんど差がないこと。

そうしたものの積み重ねで日本の経済は危機的状況にあります。

単純に経済危機を脱するためには民営化が手っ取り早いと言えます。

最も聖域とされている医療や社会保障といった分野を民営化することで、国の支出を大幅に削減することができます。

もちろん国民皆保険制度や医療費3割負担で済む現状はありがたいものです。

しかし、これを維持しろと訴えることと同時に無駄な支出を国にさせている人たちの行動改善が行われる必要もあるのではないかと言えます。

税金を納める働き手である人たちも、納めた税金を無駄に使って欲しいわけではないでしょう。

日米FTAの廃止か医療関係への抗議：同時に無駄な支出を抑える

日米FTAの廃止を求めること自体もした方が良い面もあります。

根本的に火種がなければ、国民皆保険や医療費が増える可能性を気にしなくて済むかもしれません。

しかし、その影響で他の分野にも影響が出て得られる利益が減るのはもったいないところがあります。

何よりも日本の経済危機を脱するための策が不可欠だと言えます。

次に考えられるのは、韓国がアメリカとのFTAで行っているようにFTAの内容を監視し続けて抗議行動などを続けていくことです。

日本の場合はカナダや韓国などのアメリカとFTAを結んで被害を受けている国が存在しているため、参考・教訓としてうまく立ち回って欲しいところです。

しかし、万が一の可能性はあるため世論として声を大きくしていく必要があります。

それと同時に日米FTAで日本政府が医療や社会保障を受け入れざるを得ないような経済状態を脱するためにできることを行っていく必要があります。

まとめ

・日米FTAとは何かわかりやすく

あくまで貿易の自由化を図るためのもので、良好な関係にある他国との間で行われる一般的な貿易協定でしかないように見えます。

・日米FTAの危険性は？

・日米FTAで国民皆保険や医療費は今すぐには影響ない：可能性はアリ

現時点では日米FTAに医療機器であったり、ジェネリック医薬品など他国のFTAで問題となったものは含まれていません。

今後の展開次第と言わざるを得ません。

もしかすると、懸念されているように医療費が高騰したり国民皆保険制度がなくなるかもしれません。

・日米FTAの廃止か医療関係への抗議：同時に無駄な支出を抑える

韓国がアメリカとのFTAで行っているようにFTAの内容を監視し続けて抗議行動などを続けていくことが重要です。

万が一の可能性はあるため世論として声を大きくしていく必要があります。

いつもたくさんのコメントありがとうございます。他にも様々な情報がありましたら、またコメント欄に書いてくださるとうれしいです。