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マスク転売は逮捕される?法律で禁止・懲役や海外の反応・今後についても

新型肺炎コロナウイルスの感染拡大がとどまらず、マスクの全国的な不足が継続しています。

メルカリやヤフオクといったフリマサイト・アプリでは、大量のマスクが高額で転売されており、販売者を特定する動きも出ていたりします。

今回は、マスク転売は逮捕されるのか?

法律で禁止されることによって懲役や罰金はどうなるのか?

海外の反応や今後について解説します。

マスク転売は逮捕される?

マスク転売は国民生活安定緊急措置法によって逮捕されることになるのでしょうか?

マスク転売禁止の法律で懲役・罰則

マスク転売によって、ドラッグストアやコンビニ・スーパーマーケットなどで大量に買い占められており、欲しい人の手に渡らない状況が続いています。

厚生労働省はマスクメーカーに400万枚の売り渡しを指示し、緊急事態宣言を出した北海道に買い取ったマスクを送る予定です。

 

それでもなお転売の威力は強く、日本全国のほとんどの地域でマスクが買えない状況が続いています。

FNNによると、こうした事態を受けて「国民生活安定緊急措置法26条」を適用して政府が来週(3月9日以降)にもマスク転売を禁止する方針だと報じました。

e-Govによると、「国民生活安定緊急措置法26条」は以下のような内容です。

第二十六条

物価が著しく高騰し又は高騰するおそれがある場合において、生活関連物資等の供給が著しく不足し、かつ、その需給の均衡を回復することが相当の期間極めて困難であることにより、国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に重大な支障が生じ又は生ずるおそれがあると認められるときは、別に法律の定めがある場合を除き、当該生活関連物資等を政令で指定し、政令で、当該生活関連物資等の割当て若しくは配給又は当該生活関連物資等の使用若しくは譲渡若しくは譲受の制限若しくは禁止に関し必要な事項を定めることができる。

2 前項の政令で定める事項は、同項に規定する事態を克服するため必要な限度を超えるものであつてはならない。
(消費者委員会への諮問等)

現状のマスク転売による買い占めは、私たちがマスクを正常に手にする機会を失わせていると言えます。

そこで、「譲渡若しくは譲受の制限若しくは禁止」という部分を拡張して適用させるものと考えられます。

 

その結果、

懲役5年以下

または

300万円以下の罰金

が科されると言います。

マスク転売で逮捕されるか:逮捕されない

マスク転売を実質的には禁止する法律の適用方針に対し、ツイッターなどでは人の不幸で商売をした転売ヤーの末路を喜ぶ声があふれています。

ただし、現段階では

「国民生活安定緊急措置法26条」を適用して政府が来週(3月9日以降)にもマスク転売を禁止する方針

でしかありません。

誤報である可能性は低いですが、今までにマスク転売で売り切ってしまった転売ヤーも逮捕されたり、罰金・懲役を受けるのかと言えば、残念ながらそれはあり得ません。

 

中学校の公民でも出てきますが、罪刑法定主義というルールに基づいて法律は作られ、守られることになっています。

その中でも「法の不遡及ふそきゅうという考え方が重視されています。

つまりは、法律が定められるよりも前に起きた事件には法律を適用できないということです。

極端な例ですが、殺人罪が定められる日よりも前に誰かを殺していても、その罪を問うことはできないというものです。

 

今回の転売も倫理的に言えば、人としてどうなの?という批判をすることができたり、自主的にメルカリやヤフオクがマスクの転売を禁止することはあり得ます。

ただし、マスクの転売そのものが禁止されている訳ではないため、どれだけ私たちが販売者を特定して吊し上げたところで、逮捕することはできません。

あくまでも罰金や懲役は「禁止する方針」ではなく、実際に禁止されなければ始まりません。

 

また、マスク転売だけでなくマスクを餌にした呼び込みは、以下のようなケータイショップだけでなく、さまざまなお店で行われています。

これらも罰則の対象となるのか、どこまでの規模で規制が行われるのかは不明です。

マスク転売禁止の海外の反応・今後についても

マスク転売禁止に対する海外の反応を紹介します。

また、今後についても見ていきましょう。

マスク転売禁止の海外の反応

マスク転売は日本のみならず、世界の多くの国で問題となっています。

ロシアや韓国など、中国と近い国や地域では大量のマスクが中国人やタイ人によって買い占められていることが問題となっています。

そうした動きを受けて、韓国では海外へのマスク輸出を生産量の10%に制限することを決めました。

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転売ヤーだけでなく、ドラッグストアのような販売店が価格を吊り上げている例は少なくありません。

ロシアでは販売店自らが、マスクの価格を5倍〜10倍に引き上げており、それに対してプーチン大統領が「販売資格を剥奪する」と警告をしたと話題になりました。

しかし、ロシアの場合は各州ごとによってプーチン大統領の意思が届きやすい地域とそうでない地域にかなりの差があり、腐敗している州ではなんの効力も発揮していない状態にあります。

マスク転売禁止で転売ヤーの今後は?

マスク転売禁止が実際に行われるのか、その罰則の内容や対象なども含めて未知数なところが多くあります。

見せしめとして転売ヤーが懲役刑や罰金を受けたことを、数例は報道されるのではないかと予想されます。

 

私たちがスーパーなどで購入する野菜なども、言ってみれば転売にあたります。

農家→卸売業者→スーパー→私たち

このような流れで野菜が引き渡されるたびに、価格はどんどん吊り上げられていくので、ある意味では転売です。

そのため、転売そのものが禁止されることはあり得ませんが、特に新型肺炎コロナウイルスの今後が全く未知数であるような状況に関しては、命にも関わるマスクであったり生活必需品の買い占め・転売は徹底的に禁止されていくものと考えられます。

まとめ

・マスク転売禁止の法律で懲役・罰則

FNNによると、こうした事態を受けて「国民生活安定緊急措置法26条」を適用して政府が来週(3月9日以降)にもマスク転売を禁止する方針だと報じました。

・マスク転売で逮捕されるか:逮捕されない

今までにマスク転売で売り切ってしまった転売ヤーも逮捕されたり、罰金・懲役を受けるのかと言えば、残念ながらそれはあり得ません。

・マスク転売禁止の海外の反応

マスク転売は日本のみならず、世界の多くの国で問題となっています。

・マスク転売禁止で転売ヤーの今後は?

見せしめとして転売ヤーが懲役刑や罰金を受けたことを、数例は報道されるのではないかと予想されます。

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アラサーのエンタメ好き兄ちゃんデス。 教育関連の仕事に就いています。 エンターテイメントを肌で体感してあなたに新鮮な感動と興奮する情報をお届けします!!! やってみなきゃ分からない!をモットーに何にでも前のめりで挑戦していきます!!