新型肺炎コロナウイルス

緊急事態宣言したらどうなる?保育園休園・仕事休みやスーパー買い物・食料についても

新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が成立しました。

これによって緊急事態宣言を行うことができるようになります。

今回は、緊急事態宣言をしたらどうなるのか?

保育園休園であったり、仕事・会社休みやスーパー買い物・食料の買い出しなどどこまで制限されるのかについて紹介します。

緊急事態宣言したらどうなる?

緊急事態宣言をしたらどうなるのか見ていきましょう。

新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案とは何かわかりやすく

新型肺炎コロナウイルスの感染拡大が続いており、緊急事態宣言を北海道が発したことが話題にもなりました。

さらには日本政府も緊急事態宣言を発することができるように新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の成立を進めています。

新型インフルエンザ等対策特別措置法自体は2012年に成立した法律で、その中には第4章として「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」という項目が含まれています。

新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案は、問題となっている新型肺炎コロナウイルスは「新型インフルエンザ等」の中に含まれないのではないか?

という観点から、「法律を改正して新型肺炎コロナウイルスでも適用できるようにしよう!」というものです。

新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の内容


新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の内容は、ざっくりと言ってしまえば「新型肺炎コロナウイルス」も法律の適用対象にしようというだけです。

与党と野党の意見が対立している理由は

与党 改正しないと新型肺炎コロナウイルスに法律を適用できない
野党 改正しなくても新型肺炎コロナウイルスに法律を適用できる

法律解釈の違いです。

すでに新型インフルエンザ「等」と名付けられているため、新型肺炎コロナウイルスも対象になるように思えますが、与党は法律の解釈として今のままでは難しいと判断し、改正を進めています。

緊急事態宣言が話題になっていますが、非常事態宣言ではなく緊急事態宣言という名称を用いていることから、与党が指しているのは新型インフルエンザ等対策特別措置法の第4章に記載されている「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」だと考えられます。

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新型インフルエンザ等緊急事態宣言」の内容は以下のとおりです。

外出自粛の要請 都道府県知事は住民に対し外出の自粛要請をできる
施設利用・イベント開催の制限 学校、社会福祉施設、劇場、映画館や体育館などの施設の利用制限・停止や開催の制限を要請できる
(罰則はなし)
必要な措置をするよう指示がある場合も
住民への予防接種の実施 国による必要な財政負担
医療提供体制の確保 臨時の医療施設の解説や、そのための土地や建物の強制使用ができる
緊急物資の運送の要請・指示 感染者の多い地域などに効率的に運搬など
政令で定める特定物資の売渡しの要請・収用 都道府県知事等は、新型インフルエンザ等の対応に必要な物資の売り渡しを業者に要請することができる
応じない業者には収用・罰則適用もできる
埋葬・火葬の特例 埋葬・火葬方法によっては遺体から感染拡大が考えられるため
生活関連物資等の価格の安定 マスクなどの不当な価格高騰を抑えるなど、国民生活安定緊急措置法等の的確な運用
行政上の申請期限の延長等 確定申告の期限延長など
政府関係金融機関等による融資 休職などによる収入源にたいする融資・補償

他にも細かくは存在しますが、主にはこのようなものが挙げられます。

 

すでに安倍首相は学校の休校やイベントの自粛を要請していますが、これには法律的な根拠が現段階では存在しません。

新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正されることにより、それらの根拠となります。

緊急事態宣言と非常事態宣言の違いをわかりやすく

今、法律を改正して新型肺炎コロナウイルスに適用しようとしているのは、緊急事態宣言です。

非常事態宣言や緊急事態条項という言葉があるため、分かりにくくなってしまいますが簡単にまとめると

緊急事態条項 武力攻撃や災害などで正常な国家運営ができない場合に、政令が法律と同じ効力を持つなど
非常事態宣言・緊急事態宣言 特別法を発すること

非常事態宣言と緊急事態宣言には特に大きな違いはないと考えて良いでしょう。

例えば、

日時 知事 内容
2010年5月18日 東国原英夫宮崎県知事 口蹄疫の流行に対し非常事態宣言
2020年2月28日 鈴木直道北海道知事 新型コロナウイルスの流行拡大を受けて外出を控えるよう緊急事態宣言

最近の例では以上の2つが挙げられます。

北海道知事が緊急事態宣言を発したのは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第4章に記載されている新型インフルエンザ等緊急事態宣言を意識してのことだと考えられます。

緊急事態宣言したらどうなるか

新型肺炎コロナウイルスに伴って緊急事態宣言を内閣総理大臣が発した場合には、新型インフルエンザ等緊急事態宣言が適用されるものと言えます。

毎日新聞は緊急事態宣言で可能となる措置として、

〇仕事や食べ物の買い出しなど必要な場合を除く外出自粛の要請

〇学校や保育所の使用制限・停止の要請・指示

〇多くの人が集まる施設の使用、イベント開催の制限・停止の要請・指示

〇医薬品や食品の生産・販売・輸送業者らへの売り渡し要請・収用

〇鉄道や日本郵便への緊急物資の運送要請

〇臨時の医療施設の開設、土地・家屋の使用

これらを具体例として挙げています。

述べていることは少し前の項目でご紹介した新型インフルエンザ等緊急事態宣言の内容よりも、少ないものを提示しているだけです。

 

このことからも、新型肺炎コロナウイルスに関連して緊急事態宣言を内閣総理大臣が発した場合には、新型インフルエンザ等緊急事態宣言の内容が適用されるものだと言えます。

外出自粛の要請 都道府県知事は住民に対し外出の自粛要請をできる
施設利用・イベント開催の制限 学校、社会福祉施設、劇場、映画館や体育館などの施設の利用制限・停止や開催の制限を要請できる
(罰則はなし)
必要な措置をするよう指示がある場合も
住民への予防接種の実施 国による必要な財政負担
医療提供体制の確保 臨時の医療施設の解説や、そのための土地や建物の強制使用ができる
緊急物資の運送の要請・指示 感染者の多い地域などに効率的に運搬など
政令で定める特定物資の売渡しの要請・収用 都道府県知事等は、新型インフルエンザ等の対応に必要な物資の売り渡しを業者に要請することができる
応じない業者には収用・罰則適用もできる
埋葬・火葬の特例 埋葬・火葬方法によっては遺体から感染拡大が考えられるため
生活関連物資等の価格の安定 マスクなどの不当な価格高騰を抑えるなど、国民生活安定緊急措置法等の的確な運用
行政上の申請期限の延長等 確定申告の期限延長など
政府関係金融機関等による融資 休職などによる収入源にたいする融資・補償

緊急事態宣言が独裁の始まりなのか:そうとは言えない

新型インフルエンザ等緊急事態宣言を今回の新型肺炎コロナウイルスにも適用させるためには、法律の改正が必要だというのが与党の主張です。

これに対して、野党の多くの政党は「現行法のままでも適用できる」と解釈しており、わざわざ緊急事態宣言ができるように改正するのは安倍首相が独裁を始めるきっかけだという主張もあります。

日刊ゲンダイなどの新聞雑誌やツイッター上でもそういった声が見られます。

このあたりは、昨今の安倍首相が行っている桜を見る会や加計学園などの問題から、独裁的・独善的な行動をとるのではないか?と見られていると言えます。

ただ、実際にナチスドイツのようになるためには、憲法改正を行い緊急事態条項を盛り込む必要があるため、新型インフルエンザ等緊急事態宣言をきっかけにして独裁者が誕生するにはまだ手続きが必要です。

緊急事態宣言で保育園休園・仕事休みやスーパー買い物・食料・食品は?

緊急事態宣言を内閣総理大臣が発することで、保育園は休園となるのでしょうか?

仕事・会社は休みになったり、スーパーへの買い物や食料・食品の買い溜めをしておくべきなのでしょうか?

緊急事態宣言で保育園休園になるか:可能性大

現時点で安倍首相は全国の学校に対して休校を要請し、公立・私立を問わず多くの学校が休校を始めました。

保育園などは休校要請の対象となっていませんでしたが、3月10日の緊急対策第2弾に盛り込まれました。

保育園をはじめとした学校の開校開園・休校休園は市区町村によっても対応にバラつきがあります。

同じ市区町村であっても、学童保育や小中学校などによっては再開時期を早めたり、休校休園期間を延長するものもあるため、お住まいの市区町村や通わせている学校によって対応が変わってきてしまいます。

 

しかし、現時点で多くの学校で休校休園の措置が取られていることを踏まえると、内閣総理大臣が緊急事態宣言を発した場合にはそれに合わせて一斉に休校休園が行われる可能性が高いです。

ただし、新型インフルエンザ等緊急事態宣言の内容としては、「都道府県知事が休止や自粛の要請をできる他に、措置を講じるように指示をすることができる」とあります。

やはり、都道府県ごとで対応に違いが生まれる可能性は高いです。

また、イベントを含めた集会などの開催自粛などは新型インフルエンザ等緊急事態宣言では発生後1週間〜2週間が目安とされています。

すでに休校休園をはじめているため、少なからず保護者の仕事にも影響を与えているため、経済的な支援・融資が講じられています。

すでにイベント自粛が暗黙のルールとなっており、経済的に打撃を受けている企業や個人が多くいます。

日本経済はかなりの被害を受け続けているため、これ以上の損失を生む行為は避けたいと考えていると言えます。

そのため、緊急事態宣言を積極的には発することはないでしょう。

また、厚生労働省が2月25日に公表した新型コロナウイルスに対する基本方針からも、日本が新型肺炎コロナウイルスに対してとる行動はイタリアや韓国のような大規模なPCR検査を行い、症状が少ない人もすべて収容するというものではありません。

緊急事態宣言で仕事休み・会社はどうなるか:通常通り

学校の休校休園は要請されていますが、仕事・会社の休みの要請は行われておらず、

  • 時差出勤
  • テレワーク

など、通勤時間をずらすことで密閉空間に不特定多数が長時間密着する機会を極力減らすように求められています。

このあたりは経済団体連合会(経団連)と与党の関係性も関係していそうですが、基本としては社会全体が停滞する必要があるような甚大な感染症ではないという方針によるものです。

最も恐るべきは新型肺炎コロナウイルスによって多くの死者が出ることですが、それと同時に過剰な自粛意識によって日本経済が死亡してしまうことも問題視されています。

 

このあたりは大規模なイベントの自粛要請に関する見解とも通じるところですが、東京新聞によると安倍首相は緊急事態宣言に関連して、

「専門家から示される新たな見解を踏まえて対応する」、「世界経済の動向も十分に注視しながら、必要かつ十分な経済、財政政策を行う」ことを強調しています。

緊急事態宣言でスーパー買い物・食料・食品買い溜めは必要か:不要

緊急事態宣言によって都道府県知事から外出の自粛要請が私たちに向けて行われることになります。

しかし、緊急事態宣言が出たからといって、スーパーに買い物に行けなかったり、食料・食品を買えなくなることはないと言って良いでしょう。

そもそも自由権が保障されていることからも、自粛要請以上のことを行うことは現行法ではできません。

 

「専門家から示される新たな見解」によって日本政府の方針も変化する可能性があるため、一概に言い切ることは難しいですが、すべての流通を停止させて全店を閉鎖させるような行動に出るとは考えられません。

各地でマスクだけでなく、トイレットペーパーなどの紙類や米などの買い占め・買い溜めが起こっていますが、外出が禁止になって罰せられる訳ではありません。

こうした買い占め・買い溜めには社会を混乱させて利益を得ようとする人間も存在するため、新型肺炎コロナウイルスは目に見えず特効薬もないため不安になってしまいますが、だからこそ不必要に周囲に流されないように行動すべきではあります。

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まとめ

・新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案とは何かわかりやすく

新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案は、問題となっている新型肺炎コロナウイルスは「新型インフルエンザ等」の中に含まれないのではないか?という観点から、「法律を改正して新型肺炎コロナウイルスでも適用できるようにしよう!」というものです。

・新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の内容

「新型肺炎コロナウイルス」も法律の適用対象にしようというだけです。

・緊急事態宣言と非常事態宣言の違いをわかりやすく

今、法律を改正して新型肺炎コロナウイルスに適用しようとしているのは、緊急事態宣言です。

・緊急事態宣言したらどうなるか

新型インフルエンザ等緊急事態宣言の内容と同じです。

・緊急事態宣言が独裁の始まりなのか:そうとは言えない

実際にナチスドイツのようになるためには、憲法改正を行い緊急事態条項を盛り込む必要があるため、新型インフルエンザ等緊急事態宣言をきっかけにして独裁者が誕生するにはまだ手続きが必要です。

・緊急事態宣言で保育園休園になるか:可能性大

現時点で多くの学校で休校休園の措置が取られていることを踏まえると、内閣総理大臣が緊急事態宣言を発した場合にはそれに合わせて一斉に休校休園が行われる可能性が高いです。

・緊急事態宣言で仕事休み・会社はどうなるか:通常通り

通勤時間をずらすことで密閉空間に不特定多数が長時間密着する機会を極力減らすように求められています。

・緊急事態宣言でスーパー買い物・食料・食品買い溜めは必要か:不要

緊急事態宣言が出たからといって、スーパーに買い物に行けなかったり、食料・食品を買えなくなることはないと言って良いでしょう。

 

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