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働き方改革関連法案の内容をわかりやすく解説！罰則は誰が誰に・残業時間についても

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働き方改革関連法案が中小企業に対しても2020年4月から適用されます。

今回は、働き方改革関連法案の内容をできる限りわかりやすく解説するとともに、

罰則の対象者は誰が、残業時間や残業代にはどのような影響があるかを解説します。

働き方改革関連法案の内容をわかりやすく解説！

働き方改革関連法案の内容をできる限りわかりやすく解説していきます。

働き方改革関連法案とは：働きやすく子育てしやすい環境

日本では「働き方改革」というものが進められています。

高齢化社会に対応したり、過労死が起こらないように、また子育てをしやすい環境にするために「今までの働き方を改善しよう」という目的ではじまりました。

 

働き方を改善するためには、「変えよう！」と言うだけでは変わっていかないので、今の日本の法律を変える必要があります。

そこで、働き方に関する法律8つのことを指して「働き方改革関連法案」と読んでいます。

その8つは

  • 労働基準法
  • 労働安全衛生法
  • 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
  • じん肺法
  • 雇用対策法
  • 労働契約法
  • 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
  • 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

です。

働き方改革関連法案の内容をわかりやすく

働き方改革関連法案は2019年4月から大企業を対象に行われており、2020年4月からは中小企業も対象になります。

大企業・中小企業の定義は細かくは

業種 資本金 従業員数
小売業 5000万円以下 50人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
製造業、建設業などその他 3億円以下 300人以下

のようになりますが、2020年4月からはすべての会社で働き方改革関連法案が適用されます。

 

働き方改革関連法案の内容はとても多いのですが、私たちに関わりが大きいものとしては

  • 時間外労働の上限規制
  • 同一労働同一賃金
  • 有給休暇の消化義務
  • 高度プロフェッショナル制度
  • 衛生管理の強化

このあたりが挙げられます。

時間外労働の上限規制

時間外労働・残業時間に上限が設けられました。

基本的に月45時間・年360時間が残業時間の上限になります。

大体1日2時間の残業といったところです。

私たちと会社が同意をすれば、月100時間・年720時間が残業時間の上限になり、これ以上の残業をさせた場合は罰則を受けることになります。

残業代で年収が上がっていた人は決して少なくないため、結果的に年収が下がる人が多くなると予想されます。

同一労働同一賃金

正社員と非正規社員(パートや派遣社員などの)との不合理な待遇さをなくすためと言われています。

厚生労働省のホームページには細かく書かれているのですが、ざっくり言ってしまえば

正社員の給料が減り、非正規社員の給料が上がる可能性が高いです。

正社員と非正規社員で仕事内容に差がない場合は、待遇を同じにしろ！というものです。

とはいえ非正規社員の給料を上げても業績が上がる訳ではないため、帳尻合わせに正社員の給料が減るだろうと予想されています。

有給休暇の消化義務

有給休暇の消化義務が課されます。

対象となるのは非正規社員(パートや派遣社員などの)も含み、

  • 半年間継続して雇われている
  • 全労働日の8割以上を出勤している

この2つの条件を満たすすべての労働者です。

会社側は年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、
毎年5日以上の有給休暇を取得させる義務を負います。

働き方改革関連法案の内容をくわしく：年収低下の危険

働き方改革関連法案の内容は

  • 時間外労働の上限規制
  • 同一労働同一賃金
  • 有給休暇の消化義務
  • 高度プロフェッショナル制度
  • 衛生管理の強化

このあたりが目玉とされており、その中でも特に私たちの生活に大きな影響を与えるのが給料面です。

お金は切り離せない問題であり、消費税も10％に増税されてますます私たちの生活を悩ませています。

働き方改革は過労死や、長時間残業を強制できなくするという意味では子育てがしやすくなると言えるかもしれません。

しかし、年収を下げることになる可能性が高まっています。

その理由は

  • 時間外労働の上限規制
  • 同一労働同一賃金

この2つです。

働き方改革で手取り減る：時間外労働の上限規制で年収減少

2019年4月から時間外労働の上限規制は大企業を対象に始まっています。

2020年4月からは中小企業も対象となり、すべての企業に適用されることになります。

ただ、残業代も含めて年収を保っていた人たちが多くいるのも事実です。

「基本給＋手当(残業代など) 」のうち、手当の占める割合が高い会社も少なくありません。

特に、基本給ではなく手取りや額面年収・月収でローンを組んでいる場合には

かなり苦しくなる可能性があります。

働き方改革で生活苦しい：同一労働同一賃金で年収減少

中小企業のパートタイム・有期雇用労働者を除いたすべての人たちを対象に、2020年4月から「同一労働同一賃金」が適用されます。

同じ仕事内容を正社員と非正規社員が行っている場合には、雇用形態の違いで賃金格差を設けてはいけないというものです。

正社員の採用をやめて、非正規社員でまかなっている会社は多く、

不況のあおりで、正社員から一部社員を非正規社員に切り替えさせた例もあります。

ボーナスも含め、正社員と非正規社員では給料面に大きな差が生まれています。

 

同一労働同一賃金が始まれば、違法となってしまうため会社は非正規社員の給料を上げることになります。

しかし、会社の業績が上がった訳ではないので非正規社員の給料を上げた分を、正社員の給料を下げて調節する可能性があります。

その際に狙われるのが手当です。

「基本給＋手当」で構成されるうちの、基本給は下げることは難しいので各種手当の減額や廃止が考えられます。

一般的な手当としては

  • 時間外手当(休日出勤、残業手当など)
  • 深夜勤務手当(夜勤手当)
  • 役職手当(管理職手当など)
  • 扶養手当(家族手当、児童手当)
  • 通勤手当(交通費)
  • 住宅手当(住居手当、家賃補助)
  • 資格手当(技能手当)
  • 食事手当(食事代の補助)

といったものがあります。

「基本給＋手当」に占める手当の割合が大きい場合には特に働き方改革関連法案の適用の影響が大きいと言えます。

政府は副業を推進しており、朝日新聞デジタルによれば全国の主要100社を対象に副業の容認割合を尋ねたところ、4割の会社が容認していました。

正社員であっても働き方改革関連法案で年収が減少していくことを考えると、ますます副業をしないと生活できない人が増える可能性があります。

働き方改革関連法案の罰則は誰が誰に払う・残業時間や残業代は？

働き方改革関連法案の罰則は誰が受けるのでしょうか、対象者は誰なのか？

また、残業時間や残業代はどうなるのでしょうか？

働き方改革関連法案の罰則は誰が誰に払う：会社側の責任

私たち労働者に関係があるのは「時間外労働の上限規制」です。

2020年4月1日からは中小企業も対象になり、違反した場合には罰則があると言われています。

※上記に違反した場合には、罰則（6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金）が科されるおそれがあります。

引用：厚生労働省

有給休暇の消化義務にも罰則が設けられています。

・年5日の年次有給休暇を取得させなかった場合
→30万円以下の罰金

・使用者による時季指定を行う場合 において、就業規則に記載していない場合
→30万円以下の罰金

・労働者の請求する時季に所定の年次有給休暇を与えなかった場合
→6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

引用：厚生労働省

「時間外労働の上限規制」と「有給休暇の消化義務」に違反した場合の罰則は私たち労働者が科されるものではありません。

これらはどちらも使用者の責任なので、私たち労働者ではなく会社側が負うものです。

労働基準法119条や120条などに書かれている罰則の対象である「違反した者」とは会社を指します。

働き方改革関連法案で残業時間や残業代は払われない

中小企業の時間外労働の上限規制は2020年4月からですが、すでに適用し始めている企業も多くあります。

会社側は罰則も設けられているため、残業時間を減らすように私たち労働者に強制してきます。

また、同一労働同一賃金も影響したり、そもそも残業の文化をなくす目的で残業代を出さない会社も増えているようです。

会社側が「残業をさせない環境」にしたとしても、仕事内容が変わる訳ではありません。

会社でできないことが増えるため、持ち帰りの仕事が増えたり、社用車を使えないので自家用車で定時以降の仕事をせざるを得ない例があるようです。

まとめ

・働き方改革関連法案とは：働きやすく子育てしやすい環境

高齢化社会に対応したり、過労死が起こらないように、また子育てをしやすい環境にするために「今までの働き方を改善しよう」という目的ではじまりました。

・働き方改革関連法案の内容をわかりやすく

  • 時間外労働の上限規制
  • 同一労働同一賃金
  • 有給休暇の消化義務
  • 高度プロフェッショナル制度
  • 衛生管理の強化

・働き方改革関連法案の内容をくわしく：年収低下の危険

  • 時間外労働の上限規制
  • 同一労働同一賃金

この2つが原因となり年収低下の危険性があります。

・働き方改革関連法案の罰則は誰が誰に払う：会社側の責任

使用者の責任なので、私たち労働者ではなく会社側が負うものです。

・働き方改革関連法案で残業時間や残業代は払われない

同一労働同一賃金も影響したり、そもそも残業の文化をなくす目的で残業代を出さない会社も増えているようです。

 

いつもたくさんのコメントありがとうございます。他にも様々な情報がありましたら、またコメント欄に書いてくださるとうれしいです。

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シゲゾウ
アラサーのエンタメ好き兄ちゃんデス。 教育関連の仕事に就いています。 エンターテイメントを肌で体感してあなたに新鮮な感動と興奮する情報をお届けします！！！ やってみなきゃ分からない！をモットーに何にでも前のめりで挑戦していきます！！
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